台湾、無許可・詐欺的活動の取り締まりのため、暗号資産に厳格な罰則を導入へ

台湾当局は、ステーブルコインやその他のデジタル資産に関連する無許可または詐欺行為に対する厳しい罰則を導入する、重要な暗号資産規制法案の新しい草案を承認しました。

台湾、暗号資産詐欺対策として600万ドルの罰金を承認

金曜日、地元メディアは、行政院が4月2日に仮想資産サービス法（VASA）の草案を可決したと報じました。これは台湾における暗号資産規制の大きな一歩となります。

昨年金融監督委員会（FSC）によって導入されたVASAは、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）およびステーブルコイン発行者のための包括的な暗号資産フレームワークを確立する台湾当局の取り組みを支援しています。

2024年、FSCはマネーロンダリング防止（AML）フレームワークを見直し、暗号資産事業を含めるようにし、VASPに対するより厳格なAMLガイドラインを追加し、すべてのデジタル資産企業に対して2025年9月までにAML登録を完了することを義務付けました。

卓栄泰行政院長は、4段階で段階的に実施される新しいフレームワークには、業界の自主規制とAMLコンプライアンス登録システムが含まれていると説明しました。これらの措置は、仮想資産取引のセキュリティーを強化し、カストディサービスを試験的に導入し、国内の金融イノベーションの成長を支援することを目的としていると付け加えました。

報道によると、草案ではVASPがこの分野でのみ事業を行い、会社名、組織構造、資本に関する特定の基準を満たすことを義務付けています。金融機関も、承認されれば、他の事業に加えてVASPサービスを運営することができます。

さらに、各サービスプロバイダーの性質に合わせて特別な規制がカスタマイズされます。例えば、取引プラットフォームは、仮想資産の上場と上場廃止に関する明確なガイドラインを確立することが求められます。

草案には、無許可および詐欺行為に対する重い罰則も含まれており、暗号資産の偽造、隠蔽、または価格操作に関わる犯罪は、3年から10年の懲役と最大2億台湾ドル（625万ドル相当）の罰金のリスクがあります。

一方、草案によると、ライセンスなしでステーブルコインを発行する企業は、最大7年の懲役と最大1億台湾ドル（約313万ドル）の罰金に直面する可能性があります。

新しいステーブルコイン規制は利息支払いを禁止

当局者は、最近可決されたVASA草案とFSCの元のテキストとの主な違いについて、ステーブルコインのガイドラインに関して概説しました。これには、発行と償還の規制、利息またはリターンに関する制限、内部統制とサイバーセキュリティ管理が含まれます。

新しい草案の下では、ステーブルコインの発行と償還は額面価値で行われなければならず、発行者は保有者からの償還要求を拒否することはできません。また、発行者は発行するステーブルコインについて保有者に利息やリターンを支払うことも禁止されており、これは国際的な傾向と一致しています。

最後に、発行者はステーブルコインの適切な発行と償還を確保するために、堅牢な内部統制および監査システムと、情報セキュリティー管理メカニズムを確立し、維持しなければなりません。

FSC副主任委員の陳彦良氏は、ステーブルコインの発行は現在銀行に限定されていないと主張しましたが、金融機関は資本力とリスク管理能力により「関連要件を満たすのに一般的により良い立場にある」と指摘しました。

他の事業者については、事業の性質に基づいて異なる資本基準と運営保証要件が設定され、詳細は法案が正式に可決された後に発表される予定です。

12月、FSC主任委員の彭金隆氏は、台湾初の規制されたステーブルコインが今年デビューする可能性があることを明らかにしました。Bitcoinistが報じたように、ステーブルコイン中心の規制はVASAの承認後6か月以内に策定され、台湾ドルまたは米ドルにペッグされた国内発行トークンの開始は2026年後半に設定されます。

陳副主任委員は、規制当局が「段階的開放」モデルを採用し、関連規制が中央銀行とともに当局によって策定されると付け加えました。