SEC、ゲンスラー委員長の暗号資産訴訟「投資家利益なし」と認める

米証券取引委員会（SEC）は、2025会計年度の執行結果を公表した。この中で、同庁は過去の複数の暗号資産に関する登録事案について「連邦証券法の誤解釈」と位置付けた。

これは2025年4月に就任したポール・アトキンス委員長の下で、規制当局による執行姿勢が大きく転換した最新の兆候となる。

過去のSEC暗号資産事案が再検証の対象に

同報告書によれば、前委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の指導下、2022年以降、規制当局は記録管理違反を理由に企業に対して95件の措置をとり、総額23億ドルの罰金を科した。

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SECはまた、暗号資産企業の登録事案7件と「ディーラーの定義」に関する措置6件を特記した。報告書によれば、これらの事案では「直接的な投資家被害は認められず」「投資家への利益や保護も生じていない」と記載された。さらに、次のように加えた。

SECのポール・アトキンス委員長は同庁が「執行による規制」路線から転換したと述べた。同氏によれば、SECは投資家を直接保護し、金融市場の健全性を強化する事案に注力し直している。

特筆すべきは、2025年2月以降、SECはコインベース、バイナンス、クラーケン、コンセンシス、カンバーランドDRW、ドラゴンチェーン、バリーナへの執行措置を取り下げている点である。

また、同報告書は2025会計年度にSECが456件の執行措置を行い、このうち303件が独立案件、69件が行政手続きであったことも明らかにした。

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