富士通、グリーン鉄の価値流通にブロックチェーン活用。経産省調査事業で

富士通がブロックチェーン活用でグリーン鉄の価値流通の実証実験

富士通が、ブロックチェーン活用による、鉄鋼業界におけるグリーン鉄（グリーンスチール）の価値流通に関する調査事業を開始したと1月14日に発表した。

グリーン鉄は、製造時のCO2排出量を従来の鉄より大幅に削減した鉄のこと。環境負荷低減の観点から近年注目が高まっているという。

なお「あたらしい経済」編集部が富士通広報IR室へ取材したところ、同実証実験に活用されるブロックチェーンは、エンタープライズ向けのプライベート・コンソーシアムブロックチェーンであるハイパーレジャーファブリック（Hyperledger Fabric）がとのこと。

この調査事業では、富士通のCO2排出量削減素材に関する知見、およびブロックチェーン技術やデータ流通基盤に関する知見を活用するという。これによりグリーン鉄が持つ環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しながら、データを安全に流通させる実証実験を実施するとのこと。実施期間は2025年12月から2026年2月が予定されている。

この実証実験により富士通は、鉄鋼業界を起点とした製造業全体の脱炭素化を加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築を目指すという。また鉄鋼業界の環境負荷低減への取り組みおよびDX推進に貢献していくとのこと。

具体的に同実証実験では、鉄鋼メーカーがグリーン鉄製造を通して発行する削減証書などの環境価値が、複製や毀損により価値が増減することなく、サプライチェーンの上流から商社や需要家などの下流にわたって流通するための仕組みを検討するという。さらに、その仕組みを適用した際に発生する、現在の商慣習や各事業者の業務上の課題を確認するとのこと。

また実証実験では、富士通の企業・業種を横断したデータのトレーサビリティを確保し、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現を支援する富士通の事業モデル「Uvance」のオファリング「Sustainability Value Accelerator」を活用して、データ流通基盤の環境を構築するとのこと。これにより各鉄鋼メーカーの協力の元、第三者認証を取得した削減証書を流通させ、環境価値の一意性の担保、二重販売の防止、中間財業者を経た際や異なる商流を経由した際の価値の維持について、検証するとのことだ。

富士通は本調査事業で得られた知見をもとに、2026年以降のグリーン鉄情報流通に関する仕組み作りと、鉄鋼業界における産業データスペースへの発展可能性を模索するとしている。

なお本調査事業は、2025年11月に経済産業省が推進する「令和7年度産業関係調査等事業」の「サプライチェーン間での鋼材と紐付いたグリーン鉄情報の伝達に係る調査事業」に富士通が採択され、実施するものとのことだ。

参考：富士通
画像：PIXTA

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