SWIFT、ソシエテ・ジェネラルらとトークン化債券の決済実証を完了

SWIFTが既存決済網でトークン化債券を処理

国際銀行間通信協会スウィフト（Swift）が、トークン化資産の相互運用性に関する実証実験を完了したと1月15日に発表した。今回の試験では、トークン化債券の取引と決済をブロックチェーン基盤と従来型金融システムをまたいで単一の統合プロセスとして処理できることを実証した。

この実証は、フランス大手銀行ソシエテ・ジェネラルのデジタル資産子会社ソシエテ・ジェネラル・フォルジュ（Societe Generale – FORGE：SG-FORGE）、BNPパリバ証券（BNP Paribas Securities Services）、イタリア大手銀行インテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）と共同で行われた。

試験では、トークン化債券におけるデリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）決済、利息支払い、償還といった主要なライフサイクル処理を対象とし、支払代理人、カストディアン、登録機関といった役割を含めた一連の業務フローを検証した。スウィフトは、これらの処理をブロックチェーンと既存システムの双方にまたがって協調的に実行できることを初めて示したとしている。

今回の実証では、ソシエテ・ジェネラルのデジタル資産部門SG-FORGEが提供するトークン化債券と、ユーロ建てステーブルコイン「EURCV」を用いて、法定通貨およびステーブルコインの双方によるDvP決済を実施した。また、BNPパリバ証券とインテーザ・サンパオロが支払代理人およびカストディアンとして参加し、決済フローはスウィフトのネットワークを介してオーケストレーションされたとのこと。

スウィフトは、トークン化資産の拡大に伴い、複数のブロックチェーンや決済基盤が乱立することで非効率が生じていると指摘する。今回の取り組みでは、同社が中立的な立場から既存の金融インフラとデジタル資産基盤を接続し、ISO20022などの国際標準に基づく相互運用性の確保を目指した。

また同社は、これまでの実証実験を踏まえ、ブロックチェーンベースの共有台帳を技術インフラに追加する計画も進めている。この台帳は、24時間365日対応の国際送金を主な用途とし、世界30以上の銀行と共同で設計されているという。

なお、スウィフトはこれまでにも、UBSアセットマネジメント（UBS Asset Management）やチェーンリンク（Chainlink）と連携し、トークン化ファンドと既存の法定通貨決済システムを接続する実証を行ってきた。今回のトークン化債券に関する試験は、これまでの取り組みの延長線上で、より複雑な資産取引を複数の基盤を横断して処理できることを示すものと位置付けられる。

スウィフトは、信頼性と確実性を重視しながら、新旧の金融インフラをつなぐことで、デジタル資産市場の大規模な実用化を後押ししていく方針だとしている。

参考：スウィフト
画像：Reuters

関連ニュース

• 今年Web3どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」
• チェーンリンク、SWIFTとUBSと協業拡大。「DTA」標準でトークン化資産の実用化推進へ
• UBS、チェーンリンクの「DTA」で世界初のトークン化ファンドのオンチェーン処理を実行
• UBSとアント・インターナショナルが提携、ブロックチェーン活用の国際決済・流動性管理・トークン化預金で
• SWIFT・UBS・チェーンリンクら、トークン化ファンド決済のパイロットを完了