取引所ステーキング、レンディングの活用と税金計算のポイント【クリプタクト寄稿】

近年、bitFlyerの「定期貸しコイン」やCoincheckの「Coincheckステーキング」など、国内取引所でも暗号資産（仮想通貨）のレンディングやステーキングの取扱いが増えています。

長期保有を前提とした投資家にとって魅力的なサービスである一方、税金の計算には注意が必要となる点は意外と知られていません。

この記事では、ステーキング、レンディングの概要と税金計算の方法について、わかりやすく解説します。

ステーキングとは

ステーキングとは、特定の暗号資産（仮想通貨）をブロックチェーンのネットワークに参加させる形で保有し、所定の状態（ロックアップなど）にすることで報酬を受け取る仕組みのことです。

主にプルーフ・オブ・ステーク（PoS）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用した仮想通貨で利用することができ、ブロックチェーンの安定稼働に貢献する対価として報酬が支払われます。

銀行の「預金金利」や株式の「配当」のように、資産運用の一つとして注目されています。

取引所でのステーキングとは

ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）取引所を経由して行うこともできます。詳しく見ていきましょう。

取引所ステーキングの概要

取引所でのステーキングとは、暗号資産取引所がユーザーに代わってステーキングを行い、その報酬を分配してくれるサービスのことです。

本来、ステーキングを行うためにはユーザーがバリデーター等と呼ばれる立場となって、一定の資産をブロックチェーン上に出資しながらブロックの検証や生成に参加し、対価として報酬を受け取ります。その検証作業は一定の資金が必要だったり、接続を安定稼働させるための厳格な運営が求められたりと、ハードルが高い作業となっています。

取引所のステーキングではこれらの作業を取引所が代行してくれるため、初心者でも簡単かつ手軽に利用できるのです。

取引所ステーキングのやり方

取引所のステーキングサービスは国内外の多くの取引所で提供されていますが、その対象銘柄や利回り、具体的な参加方法は取引所によって異なります。

例えば、bitFlyerやCoincheckのようにETH（イーサ）のステーキングサービスに特化しているケースもあれば、SBI VCトレードのようにETHやSOL（ソラナ）など複数の銘柄で展開しているケースもあります。

また、CoincheckやSBI VCトレードは口座で暗号資産を保有しているだけで自動的に報酬が付与されますが、bitFlyerのように利用規約への同意や受取設定の変更操作が必要な取引所もあります。

ご自身が利用されている取引所でステーキングサービスがどのように提供されているか、確認しておくとよいでしょう。

レンディングとは

レンディングとは、自分が保有している暗号資産（仮想通貨）を取引所やサービス提供者に貸し出し、その対価として暗号資産を受け取る仕組みのことです。

ブロックチェーンネットワークから報酬を得るステーキングと異なり、レンディングは当事者間に消費貸借契約が成立し、相手（借り手）から利息に相当する暗号資産を受け取るという点に違いがあります。

国内では現在、bitFlyerやCoincheckなどの一部暗号資産取引所でレンディングサービスが提供されています。

税金計算

それでは、ステーキングやレンディングにおける税金計算に必要な、損益の計算方法の特徴について見ていきましょう。

ステーキング、レンディングの開始時に損益は発生しない

ステーキングやレンディングを開始する時点では、税務上の損益は発生しません。

暗号資産をロックアップしたり相手に預けたりする行為は発生するものの、売却や譲渡を行うわけではないためです。

特にレンディングにおいては暗号資産を貸し出す過程で相手への送金が発生する場合がありますが、あくまでも貸出であるため原則として譲渡損益を認識する必要はありません。

ステーキング、レンディング報酬の受取時に損益が発生する

ステーキングやレンディングによって暗号資産の報酬を受け取った場合、その報酬は受け取った時点の時価で所得として認識され、課税対象となります。

個人の場合、この所得は原則として「雑所得」に区分され、総合課税の対象となります。

なお、報酬を受け取った後にその暗号資産を売却した場合、報酬受領時の時価を取得価額として別途、売却損益の計算が必要になります。

このように、報酬の受領時と売却時で二段階の損益計算が必要になる点が、ステーキングやレンディングの税金計算において注意すべき特徴といえるでしょう。

特に取引所に暗号資産を預けているだけで自動的にステーキング報酬がもらえる仕組みとなっている場合は、日本円建てでの受取でないことから、意図せずに所得が発生してしまう場合もあります。

税金の計算漏れがないようにあらかじめサービスの詳細を把握しておくとともに、取引履歴をしっかりと確認することが大切です。

なお、令和8年度の与党税制改正大綱では暗号資産の譲渡時の所得について部分的に分離課税とする方針が示されましたが、このような報酬等で取得した暗号資産の取り扱いについてはまだ明らかになっていない点も今後注目です。

計算方法

最後に、具体的な損益計算のステップについて見ていきましょう。

①取引履歴を取得する

まず、利用している暗号資産取引所やサービスから1年間の取引履歴を漏れなく取得します。

多くの取引所では、売買履歴や入出金履歴、ステーキング、レンディング報酬の履歴をCSV形式でダウンロードできます。

なお、損益計算は日本円で行うため取引履歴に日本円換算額が記載されていない場合は、各取引時点のレートに基づいて換算する必要がある点に注意しましょう。

②損益を計算する

取得した履歴をもとに、1年間に行った全ての取引について損益を計算します。

ステーキングやレンディングの報酬は取得時点の時価で所得として計上し、その後売却した場合は売却損益を別途計算します。

取引件数が多い場合は、手作業での計算が難しいため、専用の損益計算ツールの活用し、ポートフォリオ管理と並行して計算するのがおすすめです。

暗号資産専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、国内外170種類の取引所やサービスの取引履歴の取り込みに対応しており、売買取引やステーキング、レンディングなどの損益をまとめて自動計算することが可能です。

また、たとえ取引履歴の情報不足により対応していない取引履歴データがあったとしてもカスタムファイル機能で取り込むことができるため安心です。

③確定申告（e-Tax等）へ反映する

計算した所得金額を確定申告書へ転記しましょう。

個人の場合、ステーキングやレンディングを含む暗号資産取引による所得は、雑所得の金額欄に記入するケースが一般的です。

なお、e-Taxを利用すれば自宅にいながらオンラインで確定申告や税金の納付をすることも可能です。納税もクレジットカードや、マイナンバーカードを利用すればPayPayでの支払いも可能です。

ステーキングやレンディングを活用していると、税金の計算対象となる取引が自動的に増えていくため、確定申告の時期になってから慌ててしまう人も少なくありません。

便利なツールを使って、効率的・正確な申告ができるように備えておきましょう。

｜文：大津良裕/pafin編集
｜監修：村上裕一

村上裕一公認会計士事務所・代表税理士。大手監査法人・税理士法人での豊富な経験を積んだ後、Web3（ブロックチェーン、暗号資産・仮想通貨、NFT、ブロックチェーンなど）の専門税理士として、多くのクライアント（個人及び企業）を支援。株式会社pafinの暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」のブログも監修。監修した記事は、「仮想通貨（暗号資産）の税金基礎と計算方法、対策も解説」など。

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