野村HD子会社レーザーデジタル、機関投資家向け「利回り付きビットコインファンド」をローンチ

レーザーデジタルが利回り付きビットコインファンド立ち上げ

野村ホールディングスのデジタル資産関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）の資産運用部門レーザーデジタルアセットマネジメント（Laser Digital Asset Management）による、トークン化ビットコイン利回りファンド「Bitcoin Diversified Yield Fund SP（BDYF）」の立ち上げが1月22日に発表された。

発表によるとBDYFは、長期のビットコイン（BTC）のロングエクスポージャーを持ちながら、BTCのパフォーマンスに上乗せの収益を狙うファンドとなっている。収益については、市場中立の裁定取引（アービトラージ）、レンディングによる金利、DeFi（分散型金融）戦略、オプションにて獲得するという。

また同ファンドは、ケイマン籍のBTC利回りファンドで、従来型とトークン化版の両方を提供する。トークン化版は、ネイティブなシェアクラス・トークン化（native share class tokenisation）を採用し、独占パートナーのカイオ（KAIO）が担う。また主要カストディアンはコマイヌ（Komainu）が務めている。

同ファンドの対象は、米国以外の機関投資家および適格認定投資家。最低投資額は25万ドル（約3,965万円）もしくはBTC相当額となる。

なおカイオは、機関投資家向けにファンド等のトークン化スキームを提供するRWAプラットフォームを展開する企業。ブラックロック（BlackRock）やブレバン・ハワード（Brevan Howard）などのファンドを対象とするトークン化商品を扱っている。またコマイヌは、野村HD・レジャー（Ledger）・コインシェアーズ（CoinShares）の合弁会社であり、機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供する企業だ。

なおBDYFは、レーザーデジタルが2023年9月に立ち上げたビットコインファンド「Bitcoin Adoption Fund」のアップグレード版として立ち上げられたという。このファンドは、ビットコイン現物のロングにのみエクスポージャーを提供する商品となっている。

またレーザーデジタルでは2023年11月に、イーサリアムファンド「Ethereum Adoption Fund」も立ち上げている。同ファンドはイーサリアム（ETH）現物のロングと、ファンドが保有するイーサリアムのステーキングによる利回りも得る商品となっている。

レーザーデジタルは、野村HDのスイス子会社でデジタル資産事業を行う企業。2022年9月に設立されている。2023年8月にはレーザーデジタルのドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE（Laser Digital Middle East FZE）」が、VARA（アラブ首長国連邦の仮想資産規制庁）のオペレーティングライセンス承認を得ている。

参考：レーザーデジタル・BDYF
画像：PIXTA

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