米Ripple(リップル)は2026年1月26日、サウジアラビアの大手金融機関リヤド銀行のイノベーション部門「Jeel(ジール)」と提携し、ブロックチェーン技術の金融活用に向けた協業を開始すると発表しました。
リップル社 中東・アフリカ地域担当マネージングディレクターのリース・メリック氏は、今回の提携について「サウジアラビアのデジタル金融インフラの高度化を目的に、ブロックチェーン活用の共同検証を進める計画だ」と説明しています。
具体的には、Jeelが運営する規制サンドボックス環境を活用し、国際送金の高速化やコスト削減、透明性の向上に加え、デジタル資産のカストディ(保管)やトークン化といった新たなユースケースの実証に取り組むとしています。
リヤド銀行は2025年時点で総資産1,300億ドル(約20兆円)超の同国有数の大手銀行であり、同行のイノベーション部門との協業は中東地域におけるブロックチェーン導入の実例として注目されています。
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サウジアラビアでは近年、国家改革計画「ビジョン2030」の下、公共・民間部門を横断して経済のデジタル化が推進されています。
同国はこれまでブロックチェーンや仮想通貨に慎重な姿勢を取ってきましたが、フィンテック振興や制度整備を通じて、革新的金融技術の受け入れが広がりつつあります。
中東ではアラブ首長国連邦(UAE)が先行し、ドバイやアブダビを拠点に規制整備やフィンテック企業の誘致を進めてきました。
サウジアラビアもこれに呼応する形で政策を強化しており、フィンテック振興策や実証制度の導入など、制度面から環境整備を進めています。
こうした背景の下、米リップル社はリヤド銀行のイノベーション部門「Jeel」との提携を発表しました。
リップル社の中東・アフリカ地域担当マネージングディレクター、リース・メリック氏は、本提携を通じてサウジの金融インフラを次世代型へ移行させる意向を示しています。
両社は締結した覚書(MoU)に基づき、国際送金の効率化や透明性向上、デジタル資産の保管・トークン化の実証に取り組むとしています。
実証は、Jeelが保有する規制サンドボックス環境およびリヤド銀行のネットワークを活用して実施され、ブロックチェーン技術の有効性を実環境で評価することが目的です。
高度に規制された環境での検証を経て、サウジ国内だけでなく、中東全域への展開も視野に入れているとされています。
今回の協業は、政策主導のイノベーションが民間との連携で具現化されるモデルケースとして注目を集めています。
リップルにとって本提携は、中東市場への展開を進めるうえでの重要な取り組みと位置付けられます。
メリック氏は「サウジは先進的な政策によりデジタル変革を牽引するグローバル・ハブとなりつつある」と述べ、協業を通じた社会実装への意欲を示しています。
同社のエンタープライズ向け基盤は国際送金分野ですでに導入実績があり、今後はサウジ国内の金融機関への展開も視野に入れています。
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中東諸国では近年、ブロックチェーンおよび仮想通貨を活用した金融分野の取り組みが活発化しています。
UAEなどでは明確な規制整備と政策支援のもと、国際的な事業者の誘致が進み、金融イノベーションの中核地域としての存在感を強めています。
リップル社も中東での事業展開を強化しており、米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD(RLUSD)」はドバイ金融サービス機構(DFSA)などの承認を経て商用運用が始まっています。
また、リップルが開発に関与するXRP Ledgerでは、近年トークン化資産の発行・管理が拡大し、累計発行額は10億ドル(約1,540億円)を超えたと報じられています。
この中には米国債やETFなどのRWA(現実資産)のデジタル証券化も含まれ、公共ブロックチェーンの金融基盤としての活用が進みつつあることが示されています。
こうした流れのなか、リップルとJeelの提携は、サウジでの実証を起点にトークン化やデジタル送金の具体的な実装へと踏み出す動きと位置付けられています。
中東でもトークン経済への関心が高まるなか、本協業はサウジ政府の支援を受けた官民連携の取り組みとして、GCC諸国への展開にも注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=154.28 円)
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Source:リース・メリック氏X投稿 / Jeel発表
サムネイル:AIによる生成画像


