アニモカブランズ・ジャパンとRootstockLabs、日本企業向けビットコイン・トレジャリーツールを開発

アニモカブランズとRootstockLabsが日本企業向けビットコイン・トレジャリーツールを開発

アニモカブランズ・ジャパンとRootstockLabs（ルートストック・ラボ）は、日本企業向けにカスタマイズされたビットコインネイティブのトレジャリー商品の開発に取り組んでいる。

Animoca Brands Corporationの戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社とWeb3インフラストラクチャー、機関投資家向けDeFi（分散型金融）プログラムを提供するRootstockは2026年1月27日（火曜日）に戦略的提携を発表。両社は、デジタル資産をより積極的に運用したいと考える日本企業向けに、ビットコインネイティブのトレジャリーツールを開発。共同発表の中で両社は、Rootstockの機関投資家向けビットコインインフラを、日本で事業を展開する企業の業務、規制、ガバナンスのニーズに合わせて適応させる計画を概説した。

受動的ビットコイン保有からの脱却

日本企業はビットコインを長期的な価値の保存手段として捉え、バランスシートへの組み込みを加速させているものの、ほとんどの企業はオンチェーン金融システムへのビットコイン導入には至っていない。

両社は、今回の提携を通じて、企業がビットコインのPoW（プルーフ・オブ・ワーク）のセキュリティを維持しながら保有資産を最適化できるビットコインネイティブの財務ツールを開発することで、この状況を変えようとしている。潜在的ユースケースとして、財務最適化戦略、ビットコインを裏付けとする金融商品、RootstockのDeFi（分散型金融）エコシステム全体で使用されているビットコインペッグトークンrBTCなどのRootstockベースの資産へのアクセスなどが挙げられる。

規制枠組みにおける機関投資家へのフォーカス

デジタル資産を導入する日本企業にとって、セキュリティ、ガバナンス、コンプライアンスは依然として最優先事項でだ。

アニモカブランズ・ジャパンのCEOである天羽健介（あもうけんすけ）氏は、日本企業は仮想通貨の取り扱い、財務業務において、構造化されたフレームワークを重視していると指摘。

専門家およびエンタープライズユーザーにサービスを提供するRootstockは、日本企業へのサポート能力について評価を受ける予定だ。サポート範囲には、ビットコインベースの借入、オンチェーン利回り戦略、日本の規制基準を満たすように設計されたインフラストラクチャー、日本での事業運営に必要な技術的および法的要件が含まれる。