UBSが個人顧客向けに仮想通貨サービスの提供を計画
UBSは、個人顧客向けに仮想通貨取引を提供する計画と、法人向けにトークン化されたソリューション提供を検討している事がわかった。
スイスのユニバーサルバンキング大手UBSグループ（UBS Group AG）は、個人顧客への仮想通貨アクセス提供方法を検討していると、セルジオ・エルモッティ（Sergio Ermotti）CEO（最高経営責任者）が2026年2月4日（水曜日）に開催された決算説明会で述べた。この席で同CEOは、銀行が基盤となるデジタル機能の構築に取り組んでいるほか、トークン化預金のような法人向けサービスも検討している事を明らかにしたうえで、次のように語った。
厳格な規制上の懸念が導入を遅らせる
厳格な銀行規制により、大手銀行の仮想通貨取引への参入が遅れている中でUBSは、デジタル通貨技術への参入は急がないと強調している。
2026年の金融業界トレンドの一つ資産のトークン化についてUBSは、「ファストフォロワー」戦略を採用し、今後3~5年間で既存サービスを補完する成長を目指していくという。
7兆ドルを超える顧客資産を運用するチューリッヒの大手銀行は、デジタル資産プラットフォームの潜在的なパートナーを評価する中で、一部の富裕層顧客向けに仮想通貨サービスを限定的に展開することを検討している。
先を競うより慎重な姿勢での足場固めに注力
UBSだけが対応を遅らせているのではなく、大手国際銀行の多くが、仮想通貨取引に直接参入するのではなく、デジタル投資ファンドや送金など、ブロックチェーンシステムの構築に時間を費やしていた。
その背景には、銀行が仮想通貨を取り扱う際、追加の資本保有を義務付ける、規制の一部であるバーゼルIIIがあり、国際基準であるこの規制が、金融機関が裏付けのないデジタルトークンでどの程度のリスクを負うことができるかについて、厳しい制限を設けている。
スイスで開始される可能性のあるこの取り組みは、仮想通貨への機関投資家の関心の高まりと、この分野における競争の激化を背景に展開される。同CEOは、今後数年間、通常の銀行業務と並行して仮想通貨事業を拡大していく方針を明らかにしており、導入は競合他社と先を競って争うのではなく、慎重な姿勢で臨んでいくと述べている。
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