ジャックドーシーの米ブロック、最大10%の人員削減検討か＝報道

スクエアを展開するブロックが組織見直し

ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が率いる米決済企業の「ブロック（Block）」が、年次の人事評価を通じて、従業員の最大10%を削減する可能性があると「ブルームバーグ（Bloomberg）」が2月8日に報じた。

事情に詳しい関係者の話によると、今回の人員削減は複数のチームにまたがって実施されており、2月後半まで続く可能性がある年次評価プロセスの中で進められているという。ブロックの従業員数は、2025年11月時点で11,000人未満だったとされる。

ブロックは、個人向け送金アプリ「キャッシュ・アップ（Cash App）」や、加盟店向け決済サービス「スクエア（Square）」を中核事業として展開する米フィンテック企業だ。2021年には社名をスクエアからブロックへ変更し、決済事業に加え、ビットコイン関連事業や新技術分野への取り組みを拡大してきた。

一方で同社は近年、事業領域の整理と再定義を進めている。株主向け書簡では、分散型ウェブ関連の「TBD」の段階的終了や、「タイダル（TIDAL）」への投資縮小などを示し、ビットコインのマイニングやウォレット領域への注力を打ち出した。また、ビットコインマイニング事業「プロト（Proto）」への投資を継続してきた。　社内向けの人工知能（AI）ツールとしては、オープンソースのAIエージェント「グース（Goose）」を公開している。

こうした事業の取捨選択と並行して、ブロックは組織体制の見直しも進めている。同社は2024年1月に約1,000人規模、2025年3月に93人超の人員削減を実施しており、今回の動きは、事業再編の過程で段階的に行われてきた組織調整の延長線上に位置付けられる。

同社は2025年11月の投資家向け説明会で、2026年に総利益約120億ドル（約1.88兆円）を目指すとともに、2028年まで年率10%台半ばの成長を見込む財務フレームワークを示していた。

ただし、直近の業績は一貫性を欠いており、株価も過去1年で大きく下落している。ブロックは2月26日に四半期決算を発表する予定で、今回の人員削減を含む組織再編が、収益性や事業運営の効率改善につながるかが注目される。

参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/style-photography・Rawpixel

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