リップル社、7億5,000万ドルの自社株買いを開始で企業価値500億ドルを目指す

リップルが自社株買いを開始で企業価値500億ドルを目指す

リップル（Ripple）社は、時価総額500億ドル（約8兆円）を目指し、7億5,000万ドル（約1,193億円）の自社株買いを開始した。

ブルームバーグの報道によると、リップル社は時価総額500億ドル近くとなる自社株買いプログラムを開始し、強固な財務健全性を示した。ブロックチェーン決済企業である同社は、4月までに投資家と従業員から、財務戦略における重要な節目となる最大7億5,000万ドル相当の自社株を買い戻す計画だ。

今回の公開買付は、5億ドル（約795億円）の資金調達ラウンドから数カ月後に行われ、決済およびデジタル資産インフラ事業における新たな提携や買収に続くものだ。この自社株買いは、リップル社の株式公開を必要とせずに、長期的なステークホルダーに流動性を提供することを目的としており、同社社にとって、この取り組みは初期投資家の現金化の機会となると同時に、強固な財務基盤の証でもある。

自社株買いで流動性確保へ

今回の買い戻しは、同社が11月に実施した資金調達ラウンドに続くもので、同ラウンドでは400億ドルの企業価値で5億ドルを調達している。

投資家には、Fortress Investment Group（フォートレス・インベストメント・グループ）やCitadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）関連のファンドが含まれ、その他にはPantera Capital（パンテラ・キャピタル）、Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）、Marshall Wace（マーシャル・ウェイス）など、名だたる企業が参加している。

この買い戻しにより、リップル社は長年の株主から直接株式を取得でき、初期投資家や従業員は、以前の資金調達ラウンドで積み上げた保有株を売却できる。ただし、このプロセスを通じて新株を発行することはないという。また、同社は既存株式の買い戻しにより、外部株主の数を削減することにより、非上場企業としての所有構造をより厳格に管理できると同時に、投資家は上場を必要とせずに流動性を得られる。

リップルの財務基盤と成長

リップルの自社株買いプログラムは、機関投資家との提携の成功と一連の戦略的買収によって支えられた、同社の強固な財務基盤を改めて浮き彫りにしている。

例えば…、同社による12億5,000万ドル（約1,988.4億円）でのHidden Road（ヒドゥン・ロード）社買収は、デジタル資産インフラの拡大へのコミットメントを示唆。決済インフラとデジタル資産サービスへの注力を維持しつつ、さまざまな買収を通じてバランスシート強化に継続的に投資している。

同社は、不安定な仮想通貨市場を乗り切りながら、自社技術の世界的な普及を推進し続けることで、回復力を発揮。新規株式発行ではなく初期投資家からの自社株買いを決定したことも、長期的な成長見通しへの自信を示しているだろう。