日本版ポリマーケットの予測市場「POYP」、法人向け広告に本格参入

予測市場アプリ「POYP（ポイプ）」を展開する株式会社POYPは、法人向け広告・マーケットリサーチサービスの本格提供を開始したと発表した。企業・メディア・ブランドがアプリ上に「マーケット」を作成し、ユーザーが報酬を求めて商材について能動的に予測・分析する、新形式のプロモーション手法である。

急成長する予測市場、日本では「ポイ活」と融合

暗号資産（仮想通貨）分野では、分散型予測市場「Polymarket（ポリマーケット）」が急拡大している。2026年2月には1日あたりの取引高が4億2,500万ドル（約677億円）と過去最高を更新。分析チーム「Artemis」は2026年通年の取引高が2,500億ドル（約40兆円）規模に達する見込みと試算しており、予測市場はDeFiの主要ユースケースとして定着しつつある。

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一方、POYPは「予測市場の仕組みを、ポリマーケットのようにブロックチェーンや暗号資産を必要とする形式ではなく、日本のユーザーが日常的に参加できるポイ活と融合させた」と位置づける。ユーザーが予測を的中させるとコインを獲得でき、貯まったコインはえらべるPay等に交換可能だ。報酬は暗号資産ではなくポイント型となっており、規制面でのハードルを回避した設計といえる。

今回開始した法人向けサービスでは、企業がアプリ上に自社商品・サービスに関連した「予測テーマ」をマーケットとして作成できる。例として「新商品の発売初週の売上は？」「次のCMキャラクターは誰？」といったテーマが挙げられ、報酬目当てのユーザーが正解するために商材情報を能動的にリサーチする構造となっている。

株式会社DIGITALIOの調査（ECナビ会員10,232名対象）によれば、ポイ活ユーザーがキャンペーンをきっかけに商品を購入する割合は非ポイ活ユーザーの約4倍にのぼる。同社はこうした「アクティブ消費者層」への高エンゲージメントな接点として本サービスを訴求する。

開発・解析エンジンは白坂氏を中心とした東京大学大学院（機械学習・統計的学習理論）修了者チームが設計。単純な投票集計にとどまらず、機械学習モデルによる高精度なインサイト提供を特徴とするとしている。

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