韓国野党、仮想通貨への22%課税撤廃法案を提出

韓国野党が仮想通貨への課税撤廃法案を提出

韓国の主要野党は、2027年1月1日に施行予定の仮想通貨利益に対する課税を恒久的に撤廃する法案を提出した。

韓国現地メディアの報道によると、右派政党である国民の力党は2026年3月19日（木曜日）、所得税法を改正し、仮想通貨の利益に対する課税を完全に撤廃する法案を提出。この課税案は、2020年に企画財政部が提案したもので、当初は2022年に施行予定だったが、施行日は2027年1月1日に延期された。現行制度では、250万ウォン（約265,000円）を超えるの仮想通貨の利益には、国税20%と地方税2%の計22%の税率を課すというものだった。この提案は当初から激しい政治論争の中心となり、これまでに3度延期されている。

野党は、この提案は投資クラス全体における課税の公平性と平等性に関する懸念を引き起こすと主張し、過去に株式などの他の金融投資に対する所得税を廃止している。この枠組みに反対する人々は、仮想通貨投資家のみに課税するのは不公平だと訴えている。また、国内の複数の主要取引所も、この税制構造は取引活動を阻害し、市場参加者を減少させると主張している。

従来の証券と同じように扱うべきではない

この法案は、ほとんどの仮想通貨が証券に該当しない可能性があるとするSEC（米国証券取引委員会）の最近のガイダンスを引用しており、国民の力党による法案は、この点を強調し、仮想通貨は従来の証券と同じように扱われるべきではないと主張している。

与党・共に民主党の政策担当副院内代表であるキム・ハンギュ（Kim Han-gyu）氏は、左派政党として同法案について議論する予定だが、現時点では本格的な検討は行われていないと述べた事が報じられている。

国民の力党による廃止論3つの明確な根拠

国民の力党は、廃止論拠として3つの明確な論点を挙げている。第一の根拠は、税制の公平性を指摘しており、韓国の個人投資家は、株式取引による利益に対して所得税を支払う必要がない。ただし、大株主とみなされる水準まで株式を保有している場合は例外だ。一方、仮想通貨投資家は、同等の保護措置のない一律課税に直面することになる。国民の力党は、類似の投資活動に異なるルールを適用することは不公平だと主張した。

第二の根拠として挙げられているのは、二重課税問題だ。韓国法では、仮想通貨は付加価値税の対象となる物品として扱われている。国民の力党は、付加価値税に所得税を上乗せすることで、同一資産クラスに対して二重課税が生じると主張した。

第三の根拠として挙げているのは執行の問題だ。国民の力党は、海外プラットフォームを通じて取引を行う非居住外国人投資家の取得コストの算定は困難であり、制度導入前から税制上の抜け穴が生じると指摘。法案は、SECが最近発表した、ほとんどの仮想通貨を商品に分類するガイダンスにも言及し、この分類によって仮想通貨は法律上、証券と区別されると主張した。

与党・共に民主党は強い反対姿勢を示していないものの、法案支持もしてもいない。韓国の仮想通貨市場は規模が大きい。金融委員会によると、2025年6月時点の時価総額は約95兆1,000億ウォン（約10兆円）に達すると予測されている。